国税庁がこのほど発表した2018年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を1.1％上回る2221万8千人となり、7年ぶりに増加した2015年から4年連続で増加した。

申告納税額がある人（納税人員）は同▲0.4％減の638万4千人となり、4年ぶりの減少。納税人員の増加に伴い、その所得金額も同1.7％上回る42兆1274億円となり、4年連続で増加した。

申告納税額も、前年を2.5％上回る3兆2826億円と、4年連続の増加。これは、土地等の譲渡所得や給与所得者の増加が影響しているとみられる。ただし、申告納税額は、ピークの1990年分（6兆6023億円）の半分程度（49.7％）に過ぎない。なお、還付申告者数は、前年分から1.8％増の1305万6千人と、2010年分（1267万3千人）からほぼ微増で推移しており、申告者全体の約59％を占めている。

所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分比▲1.6％減の101万5千人と3年ぶりの減少、うち所得金額がある人は同▲25.7％減の39万6千人、所得金額は同▲10.6％減の3兆1941億円と、ともに減少。

これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同2.3％増の52万6千人で4年連続の増加、うち所得金額がある人は同3.5％増の35万3千人、所得金額は同5.8％増の5兆328億円でともに9年連続で増加している。