財務省が公表した、2019年３月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末（2018年３月末）からは15兆5414億円増えて過去最大の1103兆3543億円に膨らんだ。これは、全体の９割近くを占める国債の残高が前年度末から約18兆円も増加して976兆8035億円となったことが要因とみられる。なかでも、普通国債のうちの長期国債（10年以上）は約33兆円増加して過去最大の674兆8995億円となった。

2018年３月末に比べ、国債は約17.7兆円増の約976.8兆円で全体の約89％を占め、うち普通国債（建設国債＋赤字国債）は、約20.9兆円増の約874兆円（うち復興債が約5.4兆円）と過去最高を更新した。他方で、一時的な資金繰りに充てる政府短期証券は▲約1.3円減の約73.3兆円、財政投融資特別会計国債は▲約2.3兆円減の約92.2兆円、借入金は▲約0.8兆円減の約53.2兆円といずれも減少している。

　この「国の借金」1103兆3543億円は、2019年度一般会計提出予算の歳出総額99兆4291億円の約11倍、同年度税収見込み額62兆4950億円の約17.7倍である。

これは、年収500万円のサラリーマンが8850万円の借金を抱えている勘定だ。また、わが国の今年４月１日時点での推計人口１億2623万人（総務省統計、概算値）で割ると、国民１人当たりの借金は、2018年３月末時点の約860万円から約874万円に増加している。