2019年分の路線価は、７月１日（月）11時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。昨年７月に公表された2018年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.7％増となり、３年連続で上昇している。路線価は、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされている。

その今年１月１日時点の公示地価は、国土交通省が今年３月に公表したが、全国平均（全用途）で前年比1.2％プラスと４年連続で上昇し、住宅地は＋0.6％と２年連続で上昇、商業地も＋2.8％と４年連続で上昇。また、三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が1992年以来27年ぶりに＋0.2％と上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっている。こうした公示地価の状況から、路線価も４年連続で上昇することが確実視されている。

ところで、この路線価は、古くは路線価図等（冊子）を国税局・税務署に備え付けていたが、現在では冊子での路線価図等の制作をやめ、ホームページ上で公開している。

国税局や税務署の窓口には、路線価図等閲覧用のパソコンが設置されている。混雑時は待つ必要も出てくるが、自宅や会社のパソコンから国税庁のホームページの「路線価図等の閲覧コーナー」にアクセスすれば、従来どおり、全国の過去７年分の路線価図等を見ることができる。