国税庁によると、個人に対する今年６月までの１年間の所得税調査は62万３千件行われ、うち約62％の38万４千件から9038億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1196億円。１件平均145万円の申告漏れに対し19万円を追徴した。

実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は５万件を実施、うち約87％にあたる４万４千件から総額5080億円の申告漏れ所得を見つけ、887億円を追徴。件数では全体の8.0％に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の56.2％を占めた。調査１件当たりの申告漏れは1021万円と、全体平均の145万円を大きく上回る。

また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は２万３千件行われ、うち１万７千件から814億円の申告漏れを見つけ、60億円を追徴。１件当たり平均申告漏れは351万円。一方、簡易な接触は55万件行われ、うち32万４千件から3143億円の申告漏れを見つけ249億円を追徴。１件当たりの平均申告漏れは57万円だった。

実地調査トータルでは７万３千件の調査を行い、うち６万件から5894億円の申告漏れを見つけ、947億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の11.7％と約１割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の６割半ばを把握しており、効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。