会計検査院がこのほど公表した2017年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘したのは374件、1,156億9,880万円（348件分）にのぼった。前年度に比べると、指摘件数は49件減ったものの、指摘金額では、前年度（874億4,130万円）に比べて約32％増加している。指摘金額とは、租税や社会保険料等の徴収不足額を始め、補助金等の過大交付額などである。

財務省に対しては、法令違反に当たる不当事項として、税金の徴収額の過不足２億6,673万円（前年度：４億8,788万円）が指摘された。38税務署において、納税者58人から税金を徴収するに当たり、徴収不足が60事項、２億6,273万円、徴収額過大が１事項、400万円だった。

前年度は、36署において徴収不足が56事項、４億8,788万円（徴収過大はゼロ）だったので、徴収不足は約46％減少したことになる。

徴収が過不足だった61事項について、税目別にみてみると、「法人税」が25事項（うち１事項は徴収過大400万円）で徴収不足が１億2,629万円と最も多く、以下、「申告所得税」17事項、同3,473万円、「消費税」11事項、同5486万円、「相続・贈与税」５事項、同3,877万円、「復興特別法人税」３事項、同806万円だった。

これらの徴収過不足額については、会計検査院の指摘後、全て徴収決定または支払決定の処置がとられている。