政府は、原材料価格の高騰や人手不足などの影響を受ける中小企業の経営を支援するため、「協調支援型特別保証制度」を開始した。本制度は、金融機関のプロパー融資（保証を付さない融資）と信用保証協会の保証付き融資を組み合わせることで、企業の資金調達を支援し、金融仲介機能の強化を図ることを目的としている。実施期間は2028年３月末までの３年間の時限措置とされている。
 
　本制度の利用対象となるのは、金融機関から保証付き融資と同時に、当該融資額の1割以上のプロパー融資（融資期間12か月以上）を受ける中小企業、または金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画を策定・実行し、その進捗を報告する企業である。保証限度額は２億8,000万円（組合等は４億8,000万円）で、保証期間は一括返済の場合は１年以内、分割返済の場合は最長10年と設定されている。なお、運転資金の据置期間は１年以内、設備資金および運転設備資金の据置期間は３年以内とされている。
 
　金融機関所定の金利が適用されるが、保証料率は0.45％～1.90％の範囲内で設定されており、さらに国による保証料補助が用意されている。保証申込時期に応じて、2026年３月31日までの申込分は１/２相当、2027年３月31日までの申込分は１/３相当、2028年３月31日までの申込分は１/４相当が国から補助される。