日本政策金融公庫はこのほど「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を公表した。これによると、2024年12月時点で正社員が「不足」と回答した企業の割合は57.7％で、前年の調査より1.1％低下したことが分かった。業種別では、運送業（除水運）が75.5％でトップ。物流の2024年問題が社会的にも大きくクローズアップされたが、意外にも前年の数字（80.4％）を大きく下回った。以後、建設業（73.7％）、宿泊・飲食サービス業（71.8％）と続く。

　一方で非正規社員の過不足感をみると、「不足」と回答した企業の割合は33.4％だった。業種別では、宿泊・飲食サービス業（64.2％）がトップで、運送業（除水運、47.4％）、小売業（46.2％）と続いている。次に、前年12月に比べて正社員が増加した企業の割合を見ると、「増加」と回答した企業の割合は23.6％だった。「変わらない」は51.8％、「減少」は24.7％。業種別に見ると、「増加」の割合が高かったのは情報通信業（33.6％）、宿泊・飲食サービス業（29.7％）、運送業（除水運、28.3％）など。

　また、正社員を増加させた理由については、「将来の人手不足への備え」が56.9％で最も多く、「受注・販売が増加」が38.5％、「受注・販売が増加見込み」が35.5％だった。一方、正社員が減少した理由は「転職者の補充人員を募集したが採用できず」が54.9％。中小企業の採用環境は依然として厳しい状況にあることが顕著に表れている。