令和７年度税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案）が２月４日に閣議決定され、国会に提出された。

 

　今回の税制改正法案には、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、所得税の基礎控除の額を最大４８万円から最大５８万円に１０万円引上げることや、 給与所得控除の最低保障額を５５万円から６５万円に１０万円引上げることなどが盛り込まれており、これらは令和７年分の所得税から適用される予定だ。

 

　法人課税では、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すため、中小企業経営強化税制の対象資産に建物が追加される（売上高１００億円超を目指す中小企業が対象）。また、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、令和８年４月１日以後に開始する事業年度について、法人税額から５００万円を控除した額を課税標準とする税率４％の新たな付加税が創設される。

 

　消費課税では、外国人旅行者向け免税制度について、不正排除等の観点から、販売時に消費税を徴収し、事後的に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直すことなどが盛り込まれている。

 

　施行日は令和７年４月１日の予定で、政府が公表した「法律案の概要」では、改正を通じて『「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応する』としている。