非上場株式等に係る贈与税の納税猶予（事業承継税制）を活用するには、後継者が、自社株式を贈与する日まで３年以上に渡って会社の役員である必要がある（いわゆる役員就任要件）。

 

　ところが、自社株式の贈与にかかる贈与税が１００％納税猶予される、いわゆる「特例版事業承継税制」の適用期限は２０２７年１２月３１日とされていることから、現行制度下では、２０２４年１２月３１日までに後継者が役員に就任していなければ同税制を適用することができない。適用期限が２年以上も先であるにもかかわらず、これから事業承継に取り組む企業では適用を受けられないということだ。

 

　この制度は「中小企業の事業承継を促す」ことを目的として創設されたが、このままでは制度本来の目的を果たすことができないため、令和７年度税制改正ではこの役員就任要件が大きく緩和されることになった。具体的には、後継者が「贈与の日まで引き続き３年以上役員等であること」とされている要件が、「贈与の直前において役員等であること」に見直される。

 

　今回の改正により多くの企業が同税制を活用することが期待されるが、その適用を受けるには、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた旨を記載した「特例承継計画」を作成し、２０２６年３月３１日までに、会社の主たる事務所が所在する都道府県まで提出する必要がある。こちらは間もなく提出期限の１年前を迎えるため、事業承継を考えている企業は早めに動き出す必要がある。