国土交通省が公表した2024年地価調査結果によると、２万1436地点を対象に実施された2024年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比＋1.4％（前年＋1.0％）となり、３年連続の上昇となった。
用途別では、全国住宅地は＋0.9％（同＋0.7％）、全国商業地が＋2.4％（同＋1.5％）とともに３年連続の上昇となり、地方圏でも上昇幅が拡大又は上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が強まっている。

 

　三大都市圏では、住宅地は、東京圏（＋3.6％）と名古屋圏（＋2.5％）は４年連続で上昇し、大阪圏（＋1.7％）は３年連続で上昇した。商業地は、東京圏（＋7.0％）が12年連続で上昇、大阪圏（＋6.0％）は３年連続で上昇し、名古屋圏（＋3.8％）は４年連続で上昇した。
ちなみに、上昇地点の割合をみると、住宅地は全国で44.8％（昨年41.6％）、商業地は全国で54.6％（同50.1％）にともに拡大している。

 

　地方圏は、全用途平均（＋0.4％）、住宅地（＋0.1％）、商業地（＋0.9％）がともに２年連続で上昇。地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均（＋6.8％）・住宅地（＋5.6％）・商業地（＋8.7％）のいずれも、12年連続で上昇。地方四市を除くその他の地域では、全用途平均（＋0.2％）は32年ぶりに上昇に転じ、住宅地（▲0.1％）は下落率が縮小、商業地（＋0.5％）は２年連続で上昇した。