KDDIは2月8日、大和証券と共同で新会社「KDDIアセットマネジメント」の設立を発表した。2,500万人の顧客を武器に、若年層へ「スマホで資産運用」を広めていきたい考えだ。KDDIが提供する通信、物販、決済などさまざまなサービスやポイント制度との連携も特徴。スマホアプリならではのわかりやすい操作性も期待でき、資産運用市場に大きな影響を与えることは間違いない。

気になるのは、金融業への参入を決める通信大手やネット企業の多さ。ソフトバンクはみずほ銀行と組んでフィンテックサービスを提供する企業を設立し、楽天は野村ホールディングス系の朝日火災海上保険を買収。LINEも新興のネット証券会社であるFOLIOへ約70億円を投資したと1月に発表したばかりだ。一見すると、勢いに乗る通信・ネット企業が他事業展開に乗り出した構図だが、畑違いの分野に参入するのはコストだけでなく組織マネジメントの面でも負担がかかる。

一方、資産運用会社側の収益状況を見ると興味深い。運用会社の収益は2015年度に過去最高を記録したものの、昨年度は5％減収。低金利に加え資産形成を促す制度が創設・拡充されているにもかかわらず収益減というのは、市場が停滞期に入っているといえよう。その状況で、運用会社にとっては活動フィールドを変えることなく新たな顧客を抱え込める点が、通信・ネット企業の金融業参入ラッシュの効果なのかもしれない。