公正取引委員会が発表した2022年度における独占禁止法違反事件の処理状況によると、同年度においては、独占禁止法違反行為について、延べ29名の事業者に対して、違反企業に再発防止などを義務付ける排除措置命令を８件行った。前年度は、現行制度が導入された2006年以降、最少の３件だったが、５件増加した。 排除措置命令８件の内訳は、価格カルテル１件、その他のカルテル３件、入札談合４件。また、独禁法違反被疑行為について、４名の事業者に対して、３件の確約計画の認定を行った。いずれも不公正な取引方法（再販売価格の拘束１件、その他の拘束・排他条件付取引１件、競争者に対する取引妨害１件）となっている。 確約計画の認定とは、確約手続きに係る通知を受けた事業者から申請された確約計画を公取委が認定するという、独禁法に基づく行政処分。 公取委は、認定した確約計画に従って確約計画が実施されていないなどの場合には、その認定を取り消し、確約手続きに係る通知を行う前の調査を再開することとなる。また、その他の拘束･排他条件付取引とは、再販売価格の拘束以外の拘束・排他条件付取引を指す。 課徴金納付命令の状況は、延べ21名の事業者に対し、過去最高の総額1019億8909万円の課徴金納付命令を行った。一事業者当たりの課徴金額の平均は48億5662万円だった。