全国の国税局・税務署では、インボイス発行事業者に登録するか否かを検討している免税事業者を対象に、登録の考え方や事業の状況等に応じて必要な情報等を、個別に案内する登録要否相談会（原則、事前予約制）を開催している。 相談会では、相談者の事業実態を聞きながら、インボイスの登録申請の必要性などを担当官が説明するという。国税庁は、相談会に臨む際に、売上や、取引先が事業者と一般消費者のどちらに該当するかなど事業の状況について、相談者自身が事前に整理しておけば、スムーズな案内ができるとしている。登録要否のポイントとなるのが、売上先がインボイスを必要としているかどうかだ。売上先が、消費者や免税事業者、簡易課税制度を選択している又は納付税額を売上税額の２割とする特例により申告する課税事業者の場合はインボイスを必要としない。 これ以外の課税事業者である売上先はインボイスが必要となるが、一定規模以下の事業者の場合、インボイス制度施行から６年間、１万円未満の課税仕入れについては帳簿のみの保存で仕入税額控除ができる特例のためインボイスは必要ない。 一方、登録を受け、課税事業者になれば、販売する商品に軽減税率対象品目があるかどうかを問わず、取引の相手方（課税事業者に限る）からの求めに応じて、インボイスを交付する必要がある。 このように、インボイス発行事業者となるに際しては、色々な事態を勘案する必要があるわけだ。