エン・ジャパンが、運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』上で従業員数299
名以下の企業の人事担当者を対象に実施した「割増賃金率引上げに関する調査」結果（有
効回答数549社）によると、2023年４月から中小企業も「月60時間以上の時間外労働に
対する割増賃金率」が25％から50％に引き上げになることの認知度は、80％の中小企業
が「知っている」（「内容も含めて知っている」36％、「概要だけ知っている」44％）
と回答した。

 

同法案で、月60時間を超える時間外労働を深夜帯（22：00～5:00）に行わせる場合、
「深夜割増25％＋時間外割増50％＝75％」になることに関しては、72％が「知っている」
（「内容も含めて知っている」33％、「概要だけ知っている」39％）と回答。月60時間
を超える時間外労働を行った社員の健康を確保するため「割増賃金の代わりに有給の代
替休暇を付与可能」になったことの認知度は48％（同18％、30％）にとどまった。「時
間外労働の割増賃金率の引上げ」についての中小企業の人事担当者の考えは、65％が「良
いと思う」（「非常に良いと思う」14％、「まあ良いと思う」51％）と回答。具体的な
理由では、「従業員の立場では、一定時間以上の時間外労働に対する報酬としては妥当
だと思う。経営者の立場では業務分担やフロー、社員人数の見直しなどの問題に向き合
わなければならないと感じる」(廃棄物収集運搬業／30～49名）との声が寄せられている。