本年10月からスタートするインボイス制度では、小規模事業者に対する納税額に係る
負担軽減措置として、免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を
図るため、納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置を３年間講ずる経過措置が
ある。
　財務省は、その経過措置について、「インボイス制度の負担軽減措置（案）のよくあ
る質問とその回答」を公表して、その詳細を解説している。
それによると、２割特例の適用対象者は、インボイス制度を機に免税事業者からイン
ボイス発行事業者として課税事業者になった者で、具体的には、免税事業者がインボイ
ス発行事業者の登録を受け、登録日から課税事業者となる者、免税事業者が課税事業者
選択届出書を提出した上で登録を受けてインボイス発行事業者となる者が対象となる。
したがって、インボイス発行事業者の登録を受けていない場合には、２割特例の対象と
はならない。
　２割特例を適用できる期間は、2023年10月１日から26年９月30日までの日の属する各
課税期間。そのため、免税事業者の個人事業者が23年10月１日から登録を受ける場合に
は、23年分（10～12月分のみ）の申告から26年分の申告までの計４回の申告が、また、
免税事業者の３月決算法人が23年10月１日から登録を受ける場合には、24年３月決算分
（10月～翌３月分のみ）から27年３月決算分までの計４回の申告が適用対象となる。