2023年度税制改正の焦点の一つとして、いわゆる“１億円の壁”の是正があった。政
府税制調査会の会合でも、総所得１億円を境に税負担率が下がる「１億円の壁」と呼ば
れる問題の是正を求める声が相次いだ。通常、所得課税は累進税率を採っており、４千
万円超の部分には最大45％（地方税と合わせて55％）の税率がかかる一方、金融所得は
一律15.315％（地方税と合わせて20.315％）と、金融所得がどれだけ高くても負担税率
は同じだ。

 

  １億円を超える大きな収入は、株式売却益などから発生する割合が大きいことから、
トータルでの納税額が低くなる。１億円を超えると税負担率が減少し始めるため、富裕
層は株式売却益や上場株式からの配当に係る金融所得を増やそうとする。申告納税者の
税負担率は、所得１億円の人は約30％、100億円の人は約20％だが、今の金融所得課税
は“金持ち優遇”の制度になっているとの批判が根強かった。

 

  そこで、金融所得課税を見直し、所得が30億円を超えるような富裕層に対し課税強化
する。合計所得金額から3.3億円を差し引いたうえで22.5％の税率をかけた金額で計算
し、これが通常税額を上回る場合に差額を徴収する。所得が30億円を超える200～300
人が対象となる見込みで、所得50億円のケースでは２～３％負担が増えると想定してい
る。2025年から適用する。

 

  結局、大富裕層への課税強化とはなったが、「１億円の壁」是正はならず、今後の課
題となった。