総務省はこのほど、2022年度第２次補正予算で増額した地方交付税の配分状況につい
てまとめた「2022年度普通交付税再算定大綱」を閣議報告した。それによると、地方交
付税（普通交付税）不交付団体は７月の当初算定より６団体減少の67団体（道府県分１
＝東京都のみ、市町村分66）となった。普通交付税の総額は、当初予算額より4671億円
（2.8％）増加して17兆4376億円となった。

　地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整するため、地方法人税の全額と
国税の一定割合を国が地方に再配分するもの。このため、不交付団体は財政が豊かとも
いえる。

　2007年に142あった不交付団体は、リーマンショック後の2009年には95団体、2010年
には42団体に急減。これを底に以後徐々に増えてきた。2022年度は再算定後67団体に増
え、その結果、交付団体は46道府県、1652市町村の計1698団体となった。再算定した2022
年度普通交付税の額は、道府県分が９兆3368億円（当初算定額比2.6％増）、市町村分
が８兆1008億円（同3.0％増）の総額17兆4376億円（同2.8％増）にのぼる。
都道府県別にみると、「北海道」が6489億4700万円で最も多く、次いで、「兵庫県」
（3460億6400万円）、「大阪府」（3109億5900万円）、「福岡県」（2899億5400万円）
と続いている。

　不交付の東京都を除くと、最少は「香川県」の1276億2500万円だった。