雇用調整助成金は2022年12月以降、通常制度となるが、2020年１月24日から2022年11
月30日までの間の休業等でコロナ特例を利用した特に業況が厳しい事業所について、
2023年１月までの間、上限9000円とする経過措置を設けた。

また、これまでコロナ特例を利用しておらず、12月以降に新たに助成金を申請する事
業所は通常制度の適用となるが、2023年３月31日までは休業計画届の提出不要など支給
要件を緩和する。

経過措置の対象範囲に該当する中小企業の場合の2022年12月１日から2023年３月31
日までの助成内容等は、原則、生産指標が前年同期比で１ヵ月10％以上減少している事
業主は助成率２／３、上限8355円だが、特に業況が厳しい事業主（生産指標が、直近３
ヵ月の月平均で前年、前々年又は３年前同期比で30％以上減少している事業主）は助成
率２／３（解雇等を行わない場合９／10）、上限9000円となる。

2022年12月１日時点で対象期間が１年を超えている場合(1)及び同日以降2023年３月
30日までの間に１年を超える場合(2)は、対象期間を2023年３月末まで延長する。１年
を超えない場合(3)は対象期間の延長はない。

経過措置期間の最初の判定基礎期間の申請時に生産指標の確認（１ヵ月10％以上減少
しているか）を行う（ただし(2)、(3)は確認時期の例外あり）。申請の際は売上などが
わかる書類を添付する。