日本企業の「後継者問題」が急速に改善へと向かっている。帝国データバンクが発表
した「全国企業後継者不在率動向2022年調査」結果によると、後継者が「いない・未定」
とした企業が15.4万社にのぼった。この結果、全国の後継者不在率は57.2％となり、
コロナ前の2019年からは8.0ポイント、2021年からも4.3ポイント低下し、５年連続で不
在率が低下。また、調査を開始した2011年以降、後継者不在率は初めて60％を下回った。

　コロナ禍という未曽有の危機のなかで、コロナ関連融資の借り入れも含め、自社事業
の将来性に改めて向き合った中小企業は多いとされる。こうしたなか、地域金融機関を
はじめ事業承継の相談窓口が全国に普及したほか、第三者へのＭ＆Ａや事業譲渡、ファ
ンドを経由した経営再建併用の事業承継など、プル・プッシュ型を問わず事業承継メニ
ューが全国的に整ったことも、後継者問題解決・改善の前進に大きく寄与した。

　先代経営者との関係性（就任経緯別）をみると、2022年の事業承継は「同族承継」に
より引き継いだ割合が34.0％に達し、全項目中最も高かった。しかし、前年からは4.7
ポイントの低下となり、親族間の事業承継割合は急減。一方、血縁関係によらない役員
などを登用した「内部昇格」が33.9％で、前年から2.5ポイント増加した。また、買収
や出向を中心にした「Ｍ＆Ａほか」の割合が20.3％と、調査開始以降で初めて20％を超
えた。