東京税理士会がまとめた2017年度「税務調査アンケート」結果（有効回答数1716会員）によると、2017年６月までの１年間に2495件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は245件（9.8％）で、前年より4.4ポイント増加した。通知がなかった無予告調査件数は99件（4.0％）で、このうち「事前通知はなかったが、税務調査が速やかに開始されたもの」が77件（77.8％）だった。

回答のあった調査件数2445件の調査内容は、「帳簿・証憑」が2058件（84.2％）で大半を占めているが、他の調査内容については、(1)「現金・預金」（28.5％）、(2)「机・書庫・金庫」（10.5％）、(3) 「パソコン等」（8.2％）などの順に多くなっている。調査日数については、2445件中、「１日」で終了したものが486件で20.5％（前年比0.2ポイント減）を占め、「２日」が1038件で43.9％（同5.8ポイント％減）と、１〜２日で終了したものが全体の64.4％を占めた。また、「３〜４日」は392件で16.6％（同1.6ポイント減）のほか、「５日以上」が449件で19.0％（同7.7ポイント増）となり、特に５日以上の件数の増加が著しく、かつてない高い割合となっている。調査結果については、回答のあった2021件のうち、「申告是認」が458件（22.7％）、「修正申告」が1515件（75.0％）、「更正」が48件（2.4％）。修正申告・更正1563件のうち、「重加算税処分」となったものは、279件（21.2％）だった。