来年10月から消費税の「インボイス制度」が導入されるが、日本商工会議所が発表した「消費税インボイス制度に関する実態調査」では、制度適用に必要な適格請求書（インボイス）発行事業者の登録申請を行った事業者はわずか１割となっていることが明らかになった。この実態調査は、各地商工会議所の会員企業に今年５月23日から６月23日までの期間にヒアリング調査（回答事業者数3771者）を実施して取りまとめたもの。

インボイス制度導入に向けての準備状況は、「特段の準備を行っていない」事業者の割合が全体の42.2％と、昨年同時期の調査（59.9％）からは減少したものの４割を超えている。「請求書等発行システムや経理・受発注システムの入替・改修等を行っている」事業者はわずか7.0％だった。

特に、「特段の準備を行っていない」事業者は、売上高１千万円以下の事業者では60.5％にのぼり、小規模な事業者ほど準備が進んでいない実態が判明した。

また、国税庁への適格請求書発行事業者の登録申請状況では、「登録申請した」と回答した事業者は10.5％と１割のみ。特に、売上高１千万円以下の事業者では僅か1.6％に過ぎず、「申請する予定」（11.5％）を含めても13％程度のほか、「取引先から要請があれば検討する」が24.7％、「登録申請は行わない」が23.9％、「制度内容を理解しておらず、検討していない」が21.2％と、全体の半数近くが自主的には申請は行わないようだ。