国税庁は８月末、ビットコインなどの仮想通貨の取引で得た利益の所得区分について「原則として、雑所得に区分する」との取扱いを明らかにしているが、このほど、仮想通貨の計算方法や具体例等を説明するＦＡＱを公表した。ＦＡＱは、仮想通貨の売却や、仮想通貨での商品の購入など９項目で、架空の事例を基に所得の計算方法などを示している。

　例えば、３月９日に200万円（手数料を含む）で４ビットコインを購入し、５月20日に0.2ビットコイン（同）を11万円で売却したケース。このように、保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額の差額が所得金額となる。計算式は、「11万円（売却価額）－（200万円÷４ＢＴＣ）（１ビットコイン当たりの取得価額）×0.2ＢＴＣ（支払ビットコイン）＝１万円」で、１万円が所得金額となる。

　そのほか、仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じたが、この損失は、給与所得等の他の所得と通算できるのかとの問いに対し、雑所得の金額の計算上生じた所得については、雑所得以外の他の所得と通算できないことを改めて示している。

　今回のＦＡＱは、ビットコインの市場規模の急拡大や価格高騰を踏まえ、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等を示すことによって、適正な申告を促すことが狙いだ。

給与所得者は、給与以外に20万円超の所得があった場合は、確定申告をする必要がある。