2020年度の法人税関係租税特別措置の適用実態調査結果をまとめた報告書が、１月25日、2022年度の国税関係の税制改正法案である所得税法等一部改正法案とともに国会に提出されている。この報告書は、租税特別措置の適用実態を把握することにより、適用状況の透明化を図るとともに税制の適切な見直しを行うことが目的。法人税関係特別措置のうち税額又は所得の金額を減少させる規定等を適用する場合には、法人税申告書に「適用額明細書」を添付し、税務署に提出する必要がある。適用額明細書に記載された租税特別措置の適用額等を集計することで租税特別措置の適用状況が明らかとなる。

 

2020年度報告書は、2020年４月１日から2021年３月31日までの間に終了した事業年度に適用を受けた法人税関係特別措置の適用実態調査結果を取りまとめた。

 

2020年度に適用額明細書を提出した法人数は、136万9793法人で適用件数は法人税関係の租税特別措置81項目について延べ209万758件。

 

適用件数が最も多かったのは、所得800万円以下の部分について税率を15％（本則19％）に軽減する「中小企業者等の法人税率の特例」の99万2154件で、適用額は３兆9175億円。次に多かったのが取得価額30万円未満の減価償却資産を取得した場合に300万円を限度に全額損金算入できる「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の64万3069件で、適用額は3607億円だった。