産労総合研究所がまとめた「2021年度教育研修費用の実態調査」によると、2020年度における１社当たりの教育研修費用総額は、予算額6934万円（前回調査7737万円）、実績額4625万円（同6599万円）であり、2021年度は予算額6603万円（同7370万円）であることが分かった。

 

いずれも前年度より減少しており、特に2020年度実績は1974万円、▲29.9％の減少となった。新型コロナの影響が色濃いとみられる。

 

従業員１人当たりの教育研修費用は、2020年度の予算額４万2446円（前回調査４万636円）、同実績額２万4841円（同３万5628円）、2021年度予算額３万9682円（同３万9860円）で、実績が３万円を下回ったのは1999年度以来。2020年度実績額を規模別にみると、大企業（1000人以上）２万4329円（同３万1397円）、中堅企業（300～999人）２万4790円（同４万1278円）、中小企業（299人以下）２万6583円（同４万588円）となった。

 

各回答企業の2019年度と2020年度予算を比較してみると、予算額が「増加」は35.4％(前回調査41.9％）、「減少」が50.3％（同45.7％）、「増減なし」は14.4％（同12.4％）と、３年連続で「減少」企業が「増加」企業を上回った。

 

教育研修費用総額の今後１～３年の見通しについては、「かなり増加」が6.6％、「やや増加」が36.5％に対し、「現状維持」が39.3％、「やや減少」12.8％、「かなり減少」4.7％となっている。