2022年10月1日より、社会保険の適用範囲（＝強制加入となる事業所）が、現在の「従業員数501人以上の事業所」から「101人以上の事業所」へと拡大される。これにより中小企業には重い保険料負担が課されるだけでなく、人事・労務の現場では多くのトラブルに見舞われることが想像に難くない。無用なトラブルを回避するために、いまのうちからできることに取り組んでおくべきだろう。

まずやるべきことは「パート従業員の雇用契約書」の確認だ。週あたりの労働時間がきちんと明確になっているか、雇用契約書に記載されている労働時間と実際の労働時間の間に乖離がないか。これをしっかりとチェックしておきたい。雇用契約書上は労働時間が週20時間未満で

あっても、実態で週20時間以上勤務している場合には、週20時間以上となった月の3か月目の初日に社会保険に加入しなければならない。もし実態と乖離しているようなら、全パート従業員の契約更新時期を統一したうえで、実態に即した契約書を再度締結すべきだろう。

それから「従業員教育」も大切だ。特に店舗等複数ある事業所では、現場対応を行う管理職に社会保険の正しい知識を理解してもらうことが欠かせない。「シフトの穴埋めのために勤務してもらい20時間を超過した」ということが常態化していれば、これを解消する必要があるためだ。

また、最近は2か所以上の事業所で勤務する人や副業をする人も増加しており、どちらの事業所で届出をするかという問題が増加している。兼業・副業している従業員を把握できる仕組みを作ることも急務だろう