法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から７年間保存しなければならない。
また、法人が、取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録（電子データ）をその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から７年間保存する必要がある。
保存期間については、2015年度及び2016年度税制改正により、2018年４月１日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度においては、帳簿書類の保存期間が10年間に延長されている。
なお、「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあり、また、「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがある。
帳簿書類の保存方法は、紙による保存が原則だが、保存期間の６年目以降（一定の書類については４年目以降）の帳簿書類は、一定の要件を満たすマイクロフィルムによる保存ができる。また、自己が電磁的記録により最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する帳簿書類で一定の要件を満たすものは、紙による保存によらず、サーバ・ＤＶＤ・ＣＤ等に記録した電磁的記録（電子データ）のままで保存することができる。