総額表示義務は、消費者が値札や広告により、商品・サービスの選択・購入をする際、支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるよう、2004年４月から実施されているもの。2013年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法により、2021年３月31日までは「税抜」や「本体価格」などのような価格表示も認められているが、2021年４月１日以後は、「総額表示」が必要になる。
財務省は、総額表示に該当する価格表示の例を示している。例えば、税込価格１０，７８０円（税率10％）の商品であれば、「１０，７８０円」、「１０，７８０円（税込）」、「１０，７８０円（うち税980円）、「１０，７８０円（税抜価格9,800円）」、「１０，７８０円（税抜価格9,800円、税980円）」、「９，８００円（税込10,780円）」を掲げている。税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することもできる。
総額表示義務は、税込価格の表示を義務付けるものであり、税込価格に加えて税抜価格も表示することが可能だが、この場合、税込価格が明瞭に表示されている必要がある。したがって、上記の商品の例であれば、「９，８００円（税抜）」や「９，８００円（本体価格）」、「９，８００円＋税」などの価格表示は総額表示に該当しない。３月31日まではこのような価格表示も認められているが、４月１日以後は総額表示が義務付けられる。