今年６月末現在の法人数は前年から1.1％増の316万５千法人で、うち2019年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同0.7％増の294万９千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2019事務年度の法人税等の申告事績で分かった。

その申告所得金額は同▲11.4％の65兆52億円と10年ぶりに減少し、申告税額の総額も同▲9.7％の11兆5546億円と３年ぶりに減少。新型コロナ感染症に伴う景気後退の影響とみられている。

法人の黒字申告件数は104万２千件（前年対比2.5％増）で、黒字申告割合は前年度を0.6ポイント上回る35.3％となり、９年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降６年連続で30％台

となった。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度（65.4％）の半分前後の低い数字が、1993年度から27年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。

黒字法人の申告１件あたりでは前年度に比べて▲13.5％の6238万５千円となって、黒字とはなっているものの法人ごとの所得金額は減っている。

一方で、申告欠損金額は同13.5％増の14兆8149億円となり、赤字申告１件あたりの欠損金額も同13.8％増の776万７千円と、ともに増加している。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2019年度は約45％まで減少している。