国税庁によると、個人に対する今年６月までの１年間（2018事務年度）の所得税調査は、61万１千件行われた。そのうち、約61％に当たる37万４千件からほぼ横ばいの9041億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1195億円。１件平均148万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。

実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は５万件を実施、うち４万４千件から総額5236億円の申告漏れ所得を見つけ、903億円を追徴。件数では全体の8.2％に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の57.9％を占めた。

また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は２万３千件行われ、うち１万７千件から788億円の申告漏れを見つけ、59億円を追徴。１件当たり平均申告漏れは336万円。一方、簡易な接触は53万７千件行われ、うち31万３千件から3017億円の申告漏れを見つけ233億円を追徴。１件当たりの平均申告漏れは56万円だった。

実地調査トータルでは７万４千件の調査を行い、うち６万１千件から6024億円の申告漏れを見つけ、961億円を追徴した。

つまり、実地調査件数は全体の12.1％と約１割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の６割半ば（66.6％）を把握しており、効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。