国税庁が公表した今年６月までの１年間（2018事務年度）における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い９万９千法人（前年度比1.3％増）を実地調査した結果、うち約75％に当たる７万４千件（同1.8％増）から総額１兆3813億円（同38.2％増）と大幅増加の申告漏れを見つけた。追徴税額は1943億円（同▲0.2％）。調査１件当たりの申告漏れ所得は1397万円（同36.4％増）となる。

調査した21.1％（不正発見割合）に当たる２万１千件（前年度比1.4％増）が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比▲0.1％の2887億円で３年ぶりの減少。１件当たりでは同▲1.5％の1386万円と

なった。

不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が70.3％で17年連続のワースト１位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位（唯一2001年度がワースト２位）という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。次いで、昨年と同様「外国料理」（46.7％）、「大衆酒場、小料理」（46.3％）、「その他の飲食」（42.7％）と続いた。また、１件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「輸入」（4385万円）、「その他の化学工業製造」（4237万円）、「産業用電気機械器具製造」（3146万円）が、それぞれ前年ランク外から１位～３位に、次いで例年ワースト上位の「パチンコ」は3063万円で４位だった。