今年６月末現在の法人数は前年から0.8％増の313万２千法人で、うち2018年度内に決算期を迎え今年７月末までに申告した法人は、同1.2％増の292万９千法人だったことが、国税庁がこのほど公表した2018事務年度の法人税等の申告事績で分かった。

その申告所得金額は同3.7％増の73兆3865億円と９年連続で増加して過去最高額となり、申告税額の総額も同2.6％増の12兆7922億円と２年連続で増加した。

法人の黒字申告件数は101万７千件（前年対比2.8％増）で、黒字申告割合は前年度を0.5ポイント上回る34.7％となり、８年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降５年連続で30％台となった。もっとも、法人の黒字申告割合は、過去

最高だった1973年度（65.4％）の半分前後の低い数字が、1993年度から26年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。

黒字法人の申告１件あたりでは前年度に比べて0.9％増の7215万６千円となった。一方で、申告欠損金額は同▲4.8％減の13兆541億円、赤字申告１件あたりの欠損金額も同▲5.1％減の682万７千円と、ともに減少。前年度は企業業績の二極化傾向にあったが、2018年度は全体が改善されたことがうかがえる。ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2018年度は約39％まで減少したことになる。