国税庁が公表した2018年分民間給与実態統計調査結果によると、2018年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は440万７千円で、前年に比べ2.0％（８万５千円）増加したことが分かった。平均給与は６年連続の増加。

調査結果によると、2018年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7％増加の5911万４千人だった。そのうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6％増の5026万４千人（正規3321万７千人、非正規1167万２千人）となり、６年連続で過去最多を更新している。

その平均給与約441万円の内訳は、平均給料・手当が同1.9％増の371万円と４年連続の増加、賞与は同2.5％増の69万７千円と２年連続で増加した。

男女別の平均給与は、男性（平均年齢46.3歳、平均勤続年数13.7年）が前年比2.5％増の545万円、女性（同46.5歳、同10.1年）が同2.1％増の293万１千円で過去最高額となった。また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同2.0％増の503万５千円（男性559万９千円、女性386万円）、非正規は同2.2％増の179万円（男性236万円、女性154万１千円）とともに増加したが、2.8倍の差がある。

業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が759万円と突出して高く、次いで「金融業、保険業」の631万円が続き、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の251万円だった。