国税庁公表した「2017年度分会社標本調査」結果によると、2017年度分の法人数は270万6627社で、このうち、連結親法人1726社を除いた269万3956社のうち、赤字法人は168万7099社で、赤字法人割合は前年度比0.9ポイント減の62.6％となり８年連続で減少したが、高水準であることに変わりない。

業種別（連結法人を除く）の赤字法人割合をみると、「出版印刷業」（74.8％）が最も高く、次いで、「繊維工業」（74.4％）、「料理飲食旅館業」（73.3％）、「小売業」（70.6％）、「食料品製造業」（70.3％）と続き、これらの業種は７割を超えている。

営業収入金額は、前年度に比べ4.7％増の1519兆4651億円と２年連続の増加。黒字法人の営業収入金額は同8.0％増の1236兆4302億円と２年連続の増加、所得金額は同14.3％増の67兆9437億円で過去最大となり、８年連続で増加した。

法人税額は11兆9772億円で、前年度より14.4％増加し、２年ぶりに増加に転じた。また、繰越欠損金の当期控除額は８兆3627億円で、同10.1％増と２年ぶりの増加。翌期繰越額は68兆9888億円で、同0.8％増となり、３年連続の増加となった。

一方、2018年３月までの１年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べ5.1％増の３兆8104億円と６年連続で増加したが、過去最高だった1992年分の６兆2078億円に比べ約４割減少している。