事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「法人向け事業承継税制」は、2018年度の税制改正で抜本的に拡充された。中小企業庁によると、拡充前は、年間400件程度の申請だったが、拡充後は、足元（本年２月現在）の申請件数は年間6000件に迫る勢いであり、爆発的に伸びている。

今後10年の間に、70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万が後継者未定という。こうしたなか、事業承継税制による中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継が期待されている。

2018年度税制改正では、10年間（2018年１月１日から2027年12月31日）の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われた。基本は、2018年４月１日から2023年３月31日までの５年間以内に承継計画を作成して都道府県に提出した会社（「特例認定承継会社」）が、贈与・相続による事業承継を行う場合に適用される。

事業承継税制の抜本拡充の概要は、(1)対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能にし、納税猶予割合も100％に拡大することで承継時の税負担ゼロになる。(2)親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への承継も対象にする。(3)承継後年間平均８割以上の雇用維持要件を未達成の場合でも、猶予を継続可能に。(4)売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免する。