近年、中小企業では経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保が難しい状況になっています。
また、承継に失敗して紛争や業績が悪化したり、最悪の場合は廃業という結果を招く事もありますので、
早めの対策が必要です。

企業が存続、発展していくには、事業承継は重大なテーマです。
経営者であれば「事業承継」という言葉は知っていますが、具体的にその対策や計画的に実践している経営者は 決して多くありません。
事業承継は非常に難しい問題であり、また何年も前から取り組んでいかなければならない会社にとって重要な課題です。
対策が不十分で事業承継に失敗し、著しい業績の悪化や最悪の場合は廃業という事もあります。
「経営者が安心して後継者に事業を引き継げる、後継者が引き継ぎたい会社を創る」をサポートします。

事業承継のタイミング

後継者が決定したら、いつ事業承継を行うかを決めます。事業承継には時間がかかります。 時間が足りなくて承継がうまくいかなかったということもあります。
最短でも３～５年、通常１０年で「何を」「いつ」「どのように」するかを決め、スケジュールをたてます。

事業承継のパターン

①親族内承継
②従業員等への親族外承継
③M＆A

現在の経済環境下では急速に債務超過に転落したり、連続して営業赤字を計上するなど、様々な事象が起こっています。
企業再生とは、様々な理由で経営状況が厳しくなった企業を再生することであり、その手段としては裁判所を通す手続きである 民事再生法から裁判所を通さない手続きである任意再建まで様々な方法があります。
また一定のラインを超えてしまうと再生の道が 格段に厳しくなることも事実です。
従業員やそのご家族の生活を守るためにも、早めに手を打ち、企業を守り、繁栄させことが私どもの使命であると考えています。