財務省が今通常国会に提出した「2017年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2017年度（2017年４月～18年３月）に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は123.1法人で前年度から4.1％増加、適用件数は法人税関係の租税特別措置85項目について延べ192.3万件で同4.9％増加していることが分かった。

租税特別措置の種類ごとにみると、中小企業へ軽減税率（資本金１億円以下の中小企業には年800万円以下の所得に特例で15％（本則の軽減税率は19％）の税率）を適用する「法人税率の特例」は、適用件数が93.2万件（2016年度比4.3万件増）、適用額が３兆6574億円（同2162億円増）と大きく増えた。

また、「税額控除」は、適用件数が17.6万件（2016年度比1.4万件増）、適用額が１兆944億円（同463億円増）だった。適用額の主な内訳は、2015年度から適用要件を緩和した「所得拡大促進税制」が3849億円（同665億円増）、「研究開発税制」が6660億円（同734億円増）と増加したが、「生産性向上設備投資促進税制（一部）」が57億円（同▲914億円減）と大きく減少した。

「特別償却」は、適用件数が5.8万件（2016年度比▲1.0万件減）、適用額が１兆1684億円（同▲6185億円減）。また、「準備金等」は、適用件数が1.3万件（同▲0.05万件減）、適用額が8959億円（同747億円増）だった。