相続税、贈与税の相談、申告
相続税は預貯金、土地や建物、自社株式などに課税されますから、その資産の性質を変えておくことで節税対策になる場合があります。
健康なうちに、計画的に生前贈与や土地活用などを有効に利用して節税対策をしておけば、万が一の場合にも後悔しないで済みます。
事業承継対策
「経営者が安心して後継者に事業を引き継げる、後継者が引き継ぎたい会社を創る」をサポートします。
承継に失敗して紛争や業績が悪化したり、最悪の場合は廃業という結果を招く事もありますので、早めの対策が必要です。
事業計画の作成と運用
事業計画は作成した段階で満足感を得てしまう場合が多々ありますが、当社は事業計画の作成はもちろんのこと、計画を運用し、本来の目標を達成させるまで一貫して支援いたします。
一般会計業務
顧問先様に毎月１回訪問し、会計伝票や会計資料を税法等に照らし合わせて検証後、現状の説明とアドバイスを行います。
また、税務調査時に予期しない修正等の危機に備える為にも月次巡回監査が有効となります。
法人・個人の決算申告
事業年度終了の翌日から2ヶ月以内に決算書（損益計算書、貸借対照表）・総勘定元帳を作成し、 税務申告（法人税・消費税・地方税・事業税など）をします。
確定申告
2か所以上から給与を受け取っている、年間の収入が2,000万円を超えるなどといった方は確定申告の必要があります。
不動産の売却や保険金の受取で利益が出た場合も確定申告の対象となります。
複雑な計算のため節税の機会を逃してしまうことがあるため、最新の制度に基づいて申告を代行いたします。
遺産整理
相続発生時に伴う預貯金や各種不動産、有価証券などの名義変更手続きを代行いたします。
さらには、生命保険金の請求、さらに役所への各種届出などの多岐にわたる相続手続きをまとめて行います。
遺言書の作成
相続は突然生じます。遺言書は、相続財産をどのように相続人に相続させるか、自らの意思を明確にしておく、 相続人に対する最後の意思決定であり、相続人となる家族を思いやるものです。
一旦相続争いとなれば、長期間争いが続き、家族がバラバラになることもあります。
最愛の家族に無用な争いを起こさせないためにも、あなたの最後のメッセージを是非「遺言」という形で遺しておきましょう。
年末調整
細かい税制度に関する知識が必要となる年末調整を代行して行います。複雑な制度変更にも対応しておりますので、正確且つ迅速に一括して請け負います。
自社株評価
自社株についても相続財産となります。社歴の長い会社や土地を所有している会社などの場合には株価は当初の何倍にもなっている可能性があります。
御社の自社株の株価が現在いくらなのかを評価し、後継者に対してどのように計画的に移行するかにより相続対策が可能となり、 事業承継をスムーズに行うことが可能となります。
建設業許可更新等
最近では、建設業許可を必要としない軽微な工事でも、許可の取得を前提とされる状況が発生しており、今後の業務拡大のため許可取得を勧めております。
建設業許可取得の申請だけではなく、その後の決算変更届や5年ごとの更新手続きについても代行いたします。その間、貴重な時間を本業にあてることができます。
個人情報保護規程の作成
個人情報保護法が改正され、その適用範囲が拡大されました。それに伴い、1件でも個人情報を取り扱う事業者は法律が適用されるようになります。
「個人情報保護に対する基本方針」「個人情報保護規程」などを作成して、社内体制の整備をしていくことが必要になります。弊社はそれの作成を支援し、適正な管理体制を構築します。
不動産の有効活用
土地には固定資産税や都市計画税がかかります。所有しているだけで課税の対象となりますが、活用の仕方では軽減できます。
税制対策として、また安定した収益（マンションなどの家賃収入）を見込んで有効に活用できるようアドバイスを致します。
会社設立支援
会社を設立するには税務会計にとどまらず、設立登記や社会保険・労務関係手続き、また行政機関への届出など様々な手続が必要になります。
当会計事務所は司法書士・行政書士・社会保険労務士と緊密な連携をとり、ワンストップサービスにて開業に向けて必要な全ての手続きを行います。
また、現在では企業にとって必要不可欠となったホームページの作成会社手配まで、トータルサポートを行っております。
