国税庁が公表した2017年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が前年度比4.9％減の8531億円と19年連続で減少した。新規発生滞納額は前年度に比べ1.1％減の6155億円と２年連続で減少した上、整理済額が6595億円（前年度比6.1％減）と新規発生滞納額を大きく上回ったことによる。

また、同年度の滞納発生割合（新規発生滞納額6155億円／徴収決定済額60兆8203億円）は１％で、国税庁発足（1049年）以来、最も低かったとともに、14年連続で２％を下回っている。

新規発生滞納額6155億円の内訳は、約６割を消費税が占めた。次いで約２割を申告所得税が占めており、以下、法人税、源泉所得税、相続税の順で多かった。

新規発生滞納額に占める消費税の割合が高いことから、消費税の税率引上げは新規発生滞納額の増加に直結する。過去をみても1997年４月の５％への引上げ、2014年４月の８％への引上げが、新規発生滞納額の増加につながっている。このため、2019年10月に予定される10％への引上げでも新規発生滞納額の増加が懸念される。

一方、電話催告をはじめとする滞納整理を行った結果、6595億円の整理済額となり、2016年度から繰り越した滞納整理中の額8971億円に2017年度新規発生滞納額6155億円を加えた額から6595億円を引くと、2017年度末の滞納整理中の額は、前年度に比べ440億円減の8531億円となる。