2018年分の路線価は、７月２日（月）10時から全国の国税局・税務署で公表される予定となっている。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の際の基準となるもの。

昨年７月に公表された2017年分の路線価では、標準宅地の前年比の変動率の平均が前年比0.2％増となり、８年ぶりに上昇した前年分に引き続いて２年連続で上昇している。

路線価は、１月１日を評価時点に、公示価格の８割程度が目安とされている。

2018年１月１日時点の公示地価は、国土交通省が今年３月に公表したが、全国平均（全用途）で前年比0.7％プラスと３年連続で上昇し、住宅地は＋0.3％と２年連続で上昇、商業地も＋1.9％と３年連続で上昇。また、地方圏の商業地平均が＋0.5％と26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも＋0.041％とほぼ横ばいながら26年ぶりに上昇している。こうした公示地価の状況から、路線価も３年連続で上昇することが確実視されている。

なお、国税庁では、路線価公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態となることがあるので注意してほしいと呼びかけている。また、路線価図等の見方等が分からない場合には、「国税に関するご相談について」を閲覧の上、最寄りの税務署に電話をかけて、自動音声に従って「１」を選択すれば、電話相談センターにつながることの周知に努めている。