2018年１月以降の生命保険の契約者変更は税務署に全て把握される。これは、2015年度税制改正において保険に関する調書制度の見直しが行われ、「保険会社は、保険契約者の死亡により契約者の変更が行われた場合や生命保険契約等の一時金の支払いが行われた場合には、契約変更等の情報を記載した調書を作成し税務署に提出すること」とされたためだ。この改正は、2018年１月１日以後の契約者変更について適用される。

保険金が支払われれば保険会社から税務署に支払調書が提出されるが、これまでは契約者変更だけでは支払調書は発生せず、納税者自ら申告しない限り税務署が契約者変更の事実を把握できなかった。

例えば、親が契約者、子が被保険者や、子が契約者・被保険者で親が保険料負担者というケースでは、親が死亡しても保険金は支払われないが、解約返戻金等相当額が「生命保険契約に関する権利」として相続財産やみなし相続財産となり相続税の課税対象となる。しかし、保険会社から支払調書が提出されないため国税当局による把握も難しかった。

また、生命保険の契約者と被保険者が異なるケースで契約者が死亡した場合、保険契約は相続人等に引き継がれるが、その後、保険事故の発生で保険金が支払われた場合、保険金受取人は保険金から自分が支払った保険料を差し引いて所得計算するが、その際、契約変更前の契約者が支払った保険料も経費に含めてしまうケースが少なくなかったという。