内閣府はこのほど、「令和６年度 企業行動に関するアンケート調査結果（概要）」を公表した。本調査は、企業の設備投資、雇用者数の動向などについて把握し、日本経済の動向を分析することを目的としている。本調査によると、「今後３年間（令和７～９年度）」に設備投資を増やすと回答した企業の割合は ７５.８％ で、前年度の７５.９％ からほぼ横ばいとなった。

 

　業種別に見ると、製造業は74.3％（前年７８.８％）で若干の減少が見られた一方、非製造業は７６.９％（前年７３.７％）となり、非製造業において設備投資の意欲がやや高まっていることが分かった。特に設備投資の増加が目立つ業種としては、「鉄鋼」「精密機器」「倉庫・運輸関連業」「小売業」などが挙げられる。一方で、「製造業全体」の割合が前年より低下しており、国内の製造業の設備投資意欲がやや落ち着いている可能性を示している。

 

　また、雇用者数の動向について「今後３年間（令和７～９年度）」に雇用者数を増やすと回答した企業の割合は７５.２％で、前年度調査の７５.８％からやや減少した。業種別に見ると、製造業では７１.０％（前年７３.８％）、非製造業では７８.３％（前年７７.４％）となり、特に製造業では雇用拡大の意向が弱まっている。増加が見込まれる業種としては、「非鉄金属」「化学」「サービス業」「不動産業」などが挙げられる。人手不足が課題となっているサービス業界や、成長が期待される不動産業では、今後も積極的な雇用拡大が続くと見られる。