帝国データバンクはこのほど、『全国企業「倒産リスク」分析調査（２０２４年）』の調査結果をまとめ、公表した。本調査は、企業が１年以内に倒産する確率を１０段階のグレードで表す指標「倒産予測値」をもとに、特にリスクが高い企業（グレード８～１０）を「高リスク企業」ととらえ、分析を行ったもの。

 

　調査結果によると、倒産予測値の算出対象となっている国内企業147万社のうち、２０２４年１２月時点における高リスク企業は全体の８．６％にあたる１２万６，９６０社で、前年の１２万７，２８０社から３２０社減少した。

　業種別に見ると、「建設業」が２万８，８１７社で最も多く、前年より４，４４５社増加している。その後は「製造業」が２万８，５７１社（前年比３，３０３社増）、「小売業」が２万６，４６４社（同２，１９７社減）、「卸売業」が２万６６６社（同７１６社限）と続いている。

 

　業種中分類別に見ると、「職別工事業」が１万４，３０１社と最も多く、「運輸業」が１万１，８２８社で２番目に多かった。

 

　一方で高リスク企業の“割合”に注目すると、最も高かったのは飲食店で４４．４％、続く飲食料品小売業も３９．８％と高い数値を記録している。飲食業界全体のおよそ４割を高リスク企業が占める結果となっており、新型コロナ禍以降も依然として厳しい経営環境に置かれていることがわかる。