経営者の開業時の年齢は、「40歳代」が37.4％と最も高く、次いで「30歳代」が28.6％と、両年代が開業の担い手となっていることが、日本政策金融公庫が発表した「2024年度新規開業実態調査」結果（有効回答数1990社）で分かった。全体の平均は43.6歳で、前回調査と比べて0.1歳“若返った”。調査は、同公庫が2023年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業１年以内の企業を対象に実施したもの。
開業者に占める女性の割合は、前年から0.7ポイント増の25.5％となり、1991年度の調査開始以来最も高くなった。開業業種については、「サービス業」が29.2％で最も多く、次いで「医療、福祉」（15.7％）、「飲食店、宿泊業」（14.5％）
などが続いた。なお、前回調査では３番目に多かった「小売業」が大幅に数値を落としている（11.9％→10.8%）。
開業時の平均従業者数は2.9人で、前回調査同様、３人を下回っている。調査時点（８月）の平均従業者数は3.8人で、開業時からの増加数は1.0人だった。開業費用の分布をみると、「250万円未満」（20.1％）と「250万～500万円未満」（21.0％）で４割以上を占めている。また、「500万～1000万円未満」の割合は30.7％で、前回調査時より上昇した。
開業費用の平均値は985万円、中央値は580万円となっており、長期的にみると少額化の傾向にあるようだ。