財務省はこのほど、租税負担と社会保障負担の合計の国民所得に占める割合を示した「国民負担率」が、2018年度は前年度に比べて減少するものの５年連続で40％を超える見通しであることを財政関係基礎データで公表した。

財務省の推計によると、景気の緩やかな回復により個人や法人の所得が税金と社会保険料負担の伸びを上回る見込みになっていることから、同年度の国民負担率は、租税負担率24.9％（前年度比0.1ポイント減少）、社会保障負担率17.6％（同0.1ポイント減）を合わせた42.5％で、2017年度に比べ0.2ポイント減り２年連続して減少となってはいるが、2014年度以降は５年連続40％台で推移している。

租税負担率の内訳は、国税15.2％、地方税9.7％で、2017年度に比べ国税は横ばい、地方税は0.1ポイント減の見通し。

この結果、2018年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2017年度から0・7ポイント減の48.7％となる見通し。

ちなみに、ＯＥＣＤ加盟35ヵ国中、算出不能のトルコを除く34ヵ国の国民負担率をみてみると、国民負担率が高い上位国は、高福祉・高負担の国が多いヨーロッパで占められており、日本は下から６番目の28位と低い。ちなみに最も高いのはルクセンブルグの87.2％、最も低いのはメキシコの20.2％で、先日幕を閉じた平昌オリンピックを開催した韓国（37.8％）は日本より低かった。