国土交通省が公表した2023年地価調査結果によると、２万1381地点を対象に実施された2023年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比＋1.0％（前年＋0.3％）となり、２年連続の上昇となった。用途別では、全国住宅地は＋0.7％（同＋0.1％）、全国商業地が＋1.5％（同＋0.5％）とともに２年連続の上昇など、新型コロナ感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に地価の回復傾向が進んだ。

三大都市圏では、住宅地は、東京圏（＋2.6％）と名古屋圏（＋2.2％）は３年連続で上昇し、大阪圏（＋1.1％）は２年連続で上昇した。商業地は、東京圏（＋4.3％）が11年連続で上昇、大阪圏（＋3.6％）は２年連続で上昇し、名古屋圏（＋3.4％）は３年連続で上昇した。

ちなみに、上昇地点の割合をみると、住宅地は全国で41.6％（昨年34.9％）、商業地は全国で50.1％（同40.7％）にともに拡大している。

地方圏は、全用途平均（＋0.3％）、住宅地（＋0.1％）ともに31年ぶり、商業地（＋0.5％）が４年ぶりにともに上昇に転じた。地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均（＋8.1％）・住宅地（＋7.5％）・商業地（＋9.0％）のいずれも、11年連続で上昇。地方四市を除くその他の地域では、全用途平均（0.0％）は30年続いた下落から横ばいに、住宅地（▲0.2％）は下落率が縮小、商業地（＋0.1％）は32年ぶりに上昇に転じた。