2022年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2295万１千件で、過去最高だった2008年分（2369万３千件）を3.1％下回っている。それでも2011年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1869万７千人にのぼり、2021年分より3.3％増加。所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より2.3ポイント上昇の81.5％に達した。 贈与税の申告でも、提出人員49万７千人のうち83.9％（41万７千人）がＩＣＴを利用、その割合は前年分から0.7ポイント上昇している。 確定申告会場でのＩＣＴ利用は、会場で申告書を作成「ｅ－Ｔａｘで提出」264万６千人、同「書面で提出」23万９千人の計288万５千人で、前年分に比べ▲7.2％減少した。 一方で、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成・書面での提出」351万人、「同ｅ－Ｔａｘで提出」560万９千人、「民間の会計ソフトで作成・ｅ－Ｔａｘで提出」514万８千人の計1426万７千人で、同5.0％増と自宅等でのＩＣＴ利用が増加している。