財務省が発表した「地域企業における賃上げ等の動向調査」結果（有効回答数1161社）によると、2023年度に「ベア（ベースアップ）」を行う企業は６割超（62.1％）で、昨年度（38.7％）から大幅に増加した。特に、非製造業では年度の28.8％から56％へと、顕著な伸びを見せている。ベアを実施する企業が増加する一方、賞与・一時金・手当等増額を行った企業は減少しており、企業行動の変化が見て取れる。 2023年度にベアを実施した企業における「ベアのみ」の引上げ率をみると、「３％以上」と回答した企業は４割弱（37.3％）と昨年度（13.7％）よりも大幅に増加。ベアまたは定期昇給を実施した企業における「ベア＋定期昇給分の年収ベース」の引上げ率は、「５％以上」と回答した企業が２割弱（16.9％）、「３％以上」と回答した企業が５割を超える（51.2％）など、昨年度に比べて増加しており、引上げ率が高まっている。 2023年度の「ベア＋定期昇給＋賞与等を含む年収ベース」の引上げ率について、全規模・全産業ベースでみると、何らかの賃上げを実施した企業のうち、上記引上げ率を「３％以上」と回答した企業は６割。昨年度から＋26ポイントと大幅に増加している。規模別でみると、上記引上げ率を「３％以上」と回答した割合は、昨年度に比べ、大企業（＋34ポイント）ほどではないものの、中堅・中小企業も＋21ポイントと伸びている。