帝国データバンクが発表した「食品主要195社の価格改定動向調査」結果によると、
2023年における家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数は、３月末までの判明ベー
スで累計１万8544品目にのぼった。

 

このうち、４月１日をもって23年内に値上げ済みとなる食品は累計１万品目を超えた。
また、今年１～６月までの累計品目数（１万7928品目）は、前年と同じ時期（8243品目）
に比べ２倍を超えるペースで推移している。

 

2023年４月単月の値上げ品目数は、加工食品を中心に5106品目だった。前年同月（1204
品目）の４倍超にのぼるほか、今年２月以降３ヵ月連続で前年を上回った。５月以降も
2022 年を上回る水準の値上げが予定されており、５月は前年比３倍、６月には前年に
ほぼ並ぶ2390品目の値上げが予定される。７月以降も、４月に行われる輸入小麦の価格
改定、電気代の引上げなどを背景に断続的な値上げが続く。

 

値上げは今春を一旦ピークとしながらも増加ペースは早まっており、４月中にも計画
ベースで年内値上げ累計２万品目を突破するとみられる。2023年に予定される値上げ
1.8万品目のうち、原材料高が理由となったものは99％以上（品目数ベース）と、ほぼ
全てで原材料高が理由に挙げられた。また、供給不足が続く鶏卵価格高騰を理由とした
値上げ、人件費上昇による値上げも目立ってきた。