国土交通省が３月22日に公表した2023年１月１日時点の地価公示によると、商業・工
業・住宅の全国全用途平均で1.6％のプラス（前年0.6％）と２年連続で上昇した。上昇
率は2008年（1.7％）に次ぐ15年ぶりの高水準となった。住宅地は1.4％（同0.5％）、
商業地は1.8％（同0.4％）とともに２年連続で上昇。新型コロナ感染症の影響が和らい
で、都市部を中心に上昇が継続するとともに、地方部においても上昇範囲が広がるなど、
コロナ禍前への回復傾向が顕著になった。

 

地方圏は、全用途平均が前年比1.2％（前年0.5％）、住宅地が1.2％（同0.5％）、商
業地は1.0％（同0.2％）で、いずれも２年連続の上昇となった。地方四市（札幌市、仙
台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均（8.5％）・住宅地（8.6％）・商業地（8.1％）
のいずれも上昇を継続し上昇率が拡大。地方四市を除くその他の地域では全用途平均
（0.4％）、住宅地（0.4％）、商業地（0.1％）ともに上昇に転じた。

 

全国の最高額は17年連続で東京都中央区銀座４の「山野楽器銀座本店」で、１平方メ
ートル当たり5380万円、前年比1.5％上昇した。

 

ところで、毎年７月には国税庁から相続税・贈与税を計算するときの土地の評価額で
ある路線価が公表されるが、地価公示価格は、売買実例価額や不動産鑑定士等による鑑
定評価額等とともに、路線価を算定する際の基となる。今夏公表される2023年分路線価
への地価公示価格上昇の影響が注目される。