国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正
化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を
求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、
2014年１月から施行された（初回の調書は2013年分）。国税庁はこのほど、国外財産調
書制度創設後９年目となる2021年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

 

2021年分（2021年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した）国外財産調書は、
昨年３月15日を期限に提出されているが（集計は2022年６月末まで）、提出件数は前年
比6.9％増の１万2109件で８年連続増加、その総財産額は同35.9％増の５兆6364億円で
２年ぶりの増加。局別では、「東京局」7755件（構成比64.0％）、「大阪局」1737件（同
14.3％）、「名古屋局」858件（同7.1％）の順に多く、この都市局３局で８割半ばを占
めた。

 

総財産額でみると、「東京局」は４兆2829億円にのぼり、全体の76.0％を占め、東京・
大阪（12.5％）・名古屋（4.1％）の３局で９割強を占める。

 

また、財産の種類別総額では、「有価証券」が63.3％を占める３兆5695億円で最多、
「預貯金」7591億円（構成比13.5％）、「建物」4474億円（同7.9％）、「貸付金」1576
億円（同2.8％）、「土地」1482億円（同2.6％）のほか、「それ以外の財産」が5545
億円（同9.8％）となっている。